小規模宅地等の特例とは、被相続人（お亡くなりになった方）が所有していた一定の土地について、一定の親族が相続で取得した場合に、土地の評価額を一定額減額する特例のことです。

「一定」という表現を3か所に使用しましたので、これだけではわかりづらいかもしれません。そこで、「一定」の内容について、もう少し詳しく次で解説します（※）

※ただし、小規模宅地等の特例は非常に複雑な特例であり、次の表もあくまで目安としてご利用いただき、詳細は税理士等に確認することをおすすめしています。

相続日時点で以下の用途に利用されていた土地が該当します。

被相続人が利用していた土地だけでなく、被相続人と「生計を一にしていた」親族が利用していた土地も該当します。

「生計を一にしていた」とは同じ生活単位であるということであり、同居していた親族と捉えれば大きく外れることはないでしょう（厳密には「同居」と「生計一」は別の考え方なので、あくまで大まかなイメージとして捉えてください）

特定居住用宅地等や貸付事業用宅地等については、次のリンク先の記事で詳細を解説していますので、よろしければそちらをご覧ください。

土地の種類ごとに次の条件を満たす親族が相続で取得した場合に特例の対象となります。

上記の表に該当する親族がその土地を取得することのほかに、その土地を申告期限まで所有し続ける、申告期限まで住み続ける、事業を継続するといったことも基本的には必要になりますのでご注意ください（一部例外はあります）

特定居住用宅地等にある配偶者、同居親族、別居親族については、次のリンク先の記事で詳細を解説していますので、よろしければそちらをご覧ください。

土地の種類ごとに減額できる限度面積と割合が異なります。

なお、2種類以上を組み合わせて利用することもできます。例えば、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等、特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等のように組み合わせて利用することもできますが、併用する際に限度面積の調整計算を行う場合があります。

調整計算の考え方は次のリンク先の記事で解説していますので、よろしければそちらをご覧ください。

今回のテーマである特定事業用宅地等についてですが、具体的には被相続人が事業を行っていた場所の土地、被相続人と生計を一にしている親族が事業を行っていた場所の土地が対象となります。

例えば、被相続人が個人事業主として小売店を経営しており、その小売店の土地を被相続人が所有していた場合に、その土地が対象になり得ます。

また、被相続人と生計を一にしている長男がスポーツジムを経営しており、そのスポーツジムの土地を被相続人が所有していた場合に、その土地が対象になり得ます。

そのような土地を取得した親族が、申告期限まで事業を継続して行い、その土地を所有し続けることで、土地（400㎡まで）の相続税評価額を80％減額することができます。

1億円の土地であれば、2,000万円（1億円－1億円×80％）で評価できることになります。相続税の税率は表面的には10％から55％なので、仮に税率が10％の場合は、土地の評価減額8,000万円の10％（＝800万円）の相続税の減額につながります。

なお、被相続人や被相続人と生計を一にしている親族が行っていた事業が不動産賃貸事業などの場合は、特定事業用宅地等ではなく貸付事業用宅地等の対象になります。減額の割合等が異なりますのでご注意ください。

今回は特定事業用宅地等についての概要と税制改正の内容を解説しました。

個人事業主の方やそのご家族にとっては、重要な制度になります。税制改正により変更になっている箇所も多いので、以前に確認したという方も改めて確認することが必要かもしれません。

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※できる限りわかりやすくお伝えすることを優先し、あえて詳細な説明は省略しております。そのため、実際の取扱いなどは別途ご確認くださいますようよろしくお願い致します。