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事業承継・相談

30年から40年ほど前では事業承継と言われれば、ご子息様やお嬢様が後継者として事業を引き継ぐいわゆる親族内承継が90%前後を占めていましたが、中小企業庁が公表している事業承継ガイドライン(平成29年9月19日更新)によると直近の5年間では親族内承継は約35%まで減少し、代わりに第三者である役員や従業員への承継、M&Aによる承継などが増加しています。

M&Aに関しては、留意すべき点が多く専門の会社もいくつもありますのでそちらにお任せし、当事務所では親族内承継及び役員や従業員への承継を主にお手伝いしております。また、後継者の育成や仕組みづくりなどはその会社でないと把握できないことも多いため、当事務所が何か口を出すことはありません。

当事務所では、「未上場の自社株式を少ない負担で後継者に渡すためにどうすればよいか」という観点で株式の承継についてお手伝いをさせていただきます。

当事務所の事業承継の特徴

現状把握をしっかり行います。

自社株式を渡す際には、自社株式がいったいいくらなのかをしっかりと把握することが重要です。「会社に当初出資した金額で評価するんじゃないの?」とのお声をいただくこともありますが実は当初の出資額とは異なります。

評価方法については複数あり詳細は割愛しますが、多くの会社は自社の決算書の数字に連動して評価額が算定されます。決算は基本的には毎年必ず発生するものだと思いますので、新しい決算書が作成されるたびに自社の株式の評価額も変動することになります。

毎年税制が変わることも見逃せません。最近では2017年に自社株式の評価方法に関して大きく改正がなされました。以前に自社株式を評価されたことがある場合でも、2017年の改正を踏まえた評価を行っていない場合要注意です。当事務所で最新の税制を踏まえた自社株式の評価を行うことができますのでぜひご相談ください。

なお、株式の評価ですが、簡易的に算定する場合は無料での対応が可能です。精緻に算定する場合は有料となりますので事前にお見積りをご提示致します(お見積りのご提示そのものは無料です)

現状を踏まえて承継方法を検討します。

自社株式の承継方法は大きく3つ譲渡贈与相続による承継に分類されますが、例えば譲渡といっても個人間(先代経営者→後継者)で譲渡を行うのか、会社(先代経営者→後継者が所有する会社)に対しての譲渡を行うのかなどによっても分かれます。また、信託を活用した承継も行われるなど実際の承継方法は多岐に渡っています。

いずれの場合も税金の負担に関する検討は避けて通れません。譲渡であれば譲渡所得税、贈与であれば贈与税、相続であれば相続税について必ず検討が必要となります。当事務所では複数の承継方法の中から、「納税負担がどのくらいか」、「納税手段が確保されているか」、「株式承継の手続きや今後の会社運営に負担がないか」などの視点を踏まえてそれぞれの承継方法のメリット留意点をお伝え致します。

事業承継の料金表

自社株式の試算 100,000円~
自社株式の承継に関する検討 別途お見積り

(注1)自社株式の試算は、簡易的なものであれば無料で対応可能です。精緻な試算を行う場合は有料になります。会社により評価内容が大きく異なりますため、有料の場合は事前にお見積りをご提示致します(お見積りのご提示そのものは無料です)
(注2)自社株式の承継に関する検討についても、会社により検討内容が大きく異なるため、事前にお見積りをご提示致します。
(注3)金額は消費税込みの金額です。

お問合せからご面談までの流れ

お問合せ

以下の2つの方法のいずれかからお問い合わせください。
・携帯電話(070-1250-1736)へ直接お問い合わせ
・ホームページ内の専用フォームからのお問い合わせ
※このページの下部にある「お問合せ・ご相談フォームへ」ボタンを押していただくと専用フォームのページにジャンプします。

携帯電話の場合はお客様とのご面談中などの理由からつながらない可能性もございますが、専用フォームでのお問い合わせ24時間受付をしておりますのでおすすめです。

ご面談日程・方法の調整

お問合せ後に必要に応じてご面談の日程や方法(対面、WEB 等)をご相談させていただきます。ご要望がございましたら何なりとお申し付けください。

お問合せに対する回答で解決した場合はそこで完了となります。

なお、ご面談時に必要な資料があればこの段階でお伝えさせていただくほか、追加でご質問をさせていただくこともございますので予めご了承ください。

ご面談

事前にご相談させていただいた日程にてご面談をさせていただきます。
ご面談は、お客様からのご相談に対するご回答こちらからのご提案が主な内容となります。

初回面談は原則1時間は無料ですのでお気軽にご連絡ください。また、精緻な試算を行う場合など、ここからは有料になるという段階では必ず事前にご連絡致します。
もちろん無料相談のみでもかまいませんので、構えずにご面談いただければと思います。

【終わりに】

会社の経営者は本業はもちろん、それ以外のこともお忙しいので、事業承継についてはどうしても後回しになりがちです。2018年に10年限定で登場した法人版の新事業承継税制は、これまでの原則の制度に比べて非常に使い勝手が良くなり、この制度をきっかけに事業承継を検討される方も増えています。今後10年間でこれまで以上に事業承継に本腰を入れて取り組んでほしい。新事業承継税制は国からのそんなメッセージのように感じます。

いまは事業承継を考えるうえで適したタイミングであると言えます。決断するまでには多くの時間がかかりますが、まずは相談することから始めてみてはいかがでしょうか?

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