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確定申告の料金例

料金をイメージしていただくことに、少しでもお役に立てば幸いです。

当事務所の確定申告の料金例をお伝えします。

当事務所では申告書の作成だけでなく、税制改正の内容やお客様への影響をお伝えするなど、付加価値を提供することを心がけています。

 

 

事例1

申告内容 不動産(マイホーム)の売却、公的年金、医療費控除
お客様の対応事項 売却に関する資料などの書類の準備
税理士の対応事項 申告書の作成・提出
特例の適用 マイホームの売却益からの3,000万円控除
税理士報酬 11万円(税込)

【ポイント】

買った値段よりも高い値段で不動産を売った場合は、売却益が発生します。本来は、売却益に対して譲渡所得税や住民税がかけられるのですが、マイホームの売却益は一定の条件を満たすことで、税金計算上の売却益を3,000万円減らせます。

この控除により、譲渡所得税などをかなり抑えられますが、税務署へ提出する書類も多くなりますので、申告を税理士に依頼される方も多いです。

事例2

申告内容 不動産(相続で取得した空き家)の売却、不動産収入(2か所)
お客様の対応事項 売却に関する資料などの書類の準備
税理士の対応事項 申告書の作成・提出
特例の適用 相続で取得した空き家の売却(売却益からの3,000万円控除)
税理士報酬 22万円(税込)

【ポイント】

事例1と同じく不動産の売却ですが、こちらは相続で取得した空き家(もともと被相続人である母が1人暮らしをしていた家)を売却した場合の特例を利用しています。

空き家の特例を利用するためには、マイホームの売却の特例よりも、さらに多くの書類が求められます。また、税務署だけでなく空き家が所在する市区町村にも書類の提出が必要になりますので、こちらの申告も税理士に依頼される方が多いです。

事例3

申告内容 上場株式等の配当や売却(特定口座4口,口座外で受領する配当あり)
不動産収入(1か所)、公的年金、医療費控除
お客様の対応事項 書類の準備
税理士の対応事項 申告書の作成・提出
特例の適用 上場株式等の配当等と売却損との損益通算
その他 売却の翌年の住民税や社会保険料の負担額についてもフォロー
税理士報酬 11万円(税込)

【ポイント】

一定の上場株式等の売却損失と配当などは損益通算(相殺)をする旨の申告を行うことで税金の還付が受けられます。また、一定の配当は申告により配当控除を受けることで税金を抑えることができますが、損益通算と配当控除はどちらかしか選べません。

申告をすることで、住民税や社会保険料の計算にも影響がある場合がありますので、所得税・住民税・社会保険料など様々な観点から、どのような申告がお客様にとって有利になるかをシミュレーションのうえ、損益通算を選択して申告を行いました。

事例4

申告内容 上場株式の配当や売却(特定口座1口)、公的年金、医療費控除
お客様の対応事項 書類の準備
税理士の対応事項 申告書の作成・提出
特例の適用 配当控除
その他 売却の翌年の住民税や社会保険料の負担額についてもフォロー
税理士報酬 2万2千円(税込)

【ポイント】

特定口座内の売却損失と配当は自動的に損益通算(相殺)がされますので、申告をしないことも可能です。ただ、あえて申告をして配当控除を利用した方が税金の還付を受けられ、お客様にとって有利になる場合もあります。

もちろん、翌年の住民税や社会保険料への影響も考えたシミュレーションを実施のうえ申告を行いました。

事例5

申告内容 不動産収入(4か所)、公的年金、執筆や講演による雑所得
お客様の対応事項 不動産収入や雑所得の収入・経費の取りまとめ、帳簿の作成
税理士の対応事項 帳簿の確認、申告書の作成・提出
税理士報酬 5万5千円(税込)

【ポイント】

お客様がご自身で帳簿の作成を行っているケースです。

帳簿の作成を税理士に依頼する場合は、税理士報酬が倍近く発生することになりますが、お客様ご自身で対応されていたため、税理士報酬をかなり抑えることができました。

事例6

申告内容 住宅ローン控除(初年度)、給与
お客様の対応事項 書類の準備
税理士の対応事項 申告書の作成・提出
特例の適用 住宅ローン控除
税理士報酬 3万3千円(税込)

【ポイント】

初めて住宅ローン控除を受けようとする年は確定申告を行うことが必要です(2年目以降は、会社員の場合は年末調整により控除を受けられます)

ご自身で申告をされる方も増えていますが、申告書作成のための手引きが細かいことなどもあり、税理士に依頼される方もいらっしゃいます。

各事例とも、税理士報酬に含まれるサービスと含まれないサービスは以下のとおりです。

税理士報酬に含まれるサービス
  • 確定申告書の作成

  • 確定申告書の税務署への提出

  • 確定申告に関する税務相談

  • 確定申告に関する届出書(青色申告承認申請書など)の作成・提出

  • 納税手続きに関する届出書(口座振替依頼書など)の作成・提出

  • 確定申告の翌年の住民税や社会保険料の概算額の試算(不動産や株式等を売却した場合)

  • 税制改正の内容やお客様への影響などの情報提供

税理士報酬に含まれないサービス
  • 申告のための必要書類(基礎資料)の収集

  • 所得税の納税手続き(窓口納付の場合)

※不動産所得の収入や経費に関する帳簿の作成を税理士で対応する場合は、その分の税理士報酬が加算されます。

※ご不明な点がございましたら、遠慮なくお問合せください。

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