• 事例１：不動産（マイホーム）の売却
• 事例２：不動産（相続で取得した空き家）の売却
• 事例３：上場株式等の配当と売却損との損益通算
• 事例４：上場株式の配当の配当控除
• 事例５：不動産所得と雑所得（お客様で帳簿を作成）
• 事例６：住宅ローン控除（初年度）

【ポイント】

買った値段よりも高い値段で不動産を売った場合は、売却益が発生します。本来は、売却益に対して譲渡所得税や住民税がかけられるのですが、マイホームの売却益は一定の条件を満たすことで、税金計算上の売却益を3,000万円減らせます。

この控除により、譲渡所得税などをかなり抑えられますが、税務署へ提出する書類も多くなりますので、申告を税理士に依頼される方も多いです。

【ポイント】

事例１と同じく不動産の売却ですが、こちらは相続で取得した空き家（もともと被相続人である母が1人暮らしをしていた家）を売却した場合の特例を利用しています。

空き家の特例を利用するためには、マイホームの売却の特例よりも、さらに多くの書類が求められます。また、税務署だけでなく空き家が所在する市区町村にも書類の提出が必要になりますので、こちらの申告も税理士に依頼される方が多いです。

【ポイント】

一定の上場株式等の売却損失と配当などは損益通算（相殺）をする旨の申告を行うことで税金の還付が受けられます。また、一定の配当は申告により配当控除を受けることで税金を抑えることができますが、損益通算と配当控除はどちらかしか選べません。

申告をすることで、住民税や社会保険料の計算にも影響がある場合がありますので、所得税・住民税・社会保険料など様々な観点から、どのような申告がお客様にとって有利になるかをシミュレーションのうえ、損益通算を選択して申告を行いました。

【ポイント】

特定口座内の売却損失と配当は自動的に損益通算（相殺）がされますので、申告をしないことも可能です。ただ、あえて申告をして配当控除を利用した方が税金の還付を受けられ、お客様にとって有利になる場合もあります。

もちろん、翌年の住民税や社会保険料への影響も考えたシミュレーションを実施のうえ申告を行いました。

【ポイント】

お客様がご自身で帳簿の作成を行っているケースです。

帳簿の作成を税理士に依頼する場合は、税理士報酬が倍近く発生することになりますが、お客様ご自身で対応されていたため、税理士報酬をかなり抑えることができました。

【ポイント】

初めて住宅ローン控除を受けようとする年は確定申告を行うことが必要です（2年目以降は、会社員の場合は年末調整により控除を受けられます）

ご自身で申告をされる方も増えていますが、申告書作成のための手引きが細かいことなどもあり、税理士に依頼される方もいらっしゃいます。