当事務所の特徴

一般的に1人の税理士が1年で対応する相続申告件数は約2件（※）といわれる中、直近3年間で私が最初から最後まで責任者としてお手伝いした件数は平均して年約40件です。

（※）直近で公表されている年間の相続申告件数は189,138件
（令和5年12月公表の国税庁報道発表資料「令和4年分相続税の申告事績の概要」より抜粋）。対して、日本税理士会連合会から公表されている税理士登録者数は80,692人（令和5年3月末日時点）となっており、税理士1人あたりの平均相続申告件数は、年2.34件（189,138件/80,692人）となります。

税理士は税の専門家ではありますが、得意分野はそれぞれ異なります。特に相続申告は、所得税の確定申告などと異なり毎年発生するものではありません。

税理士1人当たりの申告件数が平均約2件、対して私が直近3年間で平均して年約40件お手伝いしたということは、相続申告件数がゼロという税理士も当然いるわけです。

もしも相続申告が必要である場合は、相続に強い税理士事務所を選ぶことをぜひおすすめします。当事務所も相続に強い事務所ですので安心してお任せください。

相続対策・事業承継に関して、これまでにご相談いただいた件数は累計で450件以上です。

これは対面でご相談いただいた件数です。メールやお電話を含めると更に多くのご相談をいただいております。

（ご相談例）

• 仮に両親に相続が発生した場合に相続税が発生するのか？
• 将来の相続に備えて、相続財産を各相続人に分ける際の税務上の注意点を教えてもらえないか？
• 不動産や金銭の生前贈与は相続税対策として有効か？
• 賃貸不動産がなぜ相続税対策になるのか？
• 自社の株価はいくらなのか？
• 自社の株式を後継者である子供に渡したいが税務上気をつけることはあるか？

これらの問いに対する回答はお客様の状況により異なりますし、回答が一つでない場合もあり得ます。税務の現場では、前提が異なると結論が全く異なるということが当たり前のように起こりますので、お客様のお話をしっかりとお伺いし、真摯に対応させていただきます。

また、税理士では解決が難しい分野についても、弁護士、司法書士といった関連する専門家をご紹介することなどによりお客様をサポート致します。

当事務所には、様々な相談事例が蓄積されておりますので、相続や資産承継に関して何か不安をお持ちの方はお気軽に当事務所までご相談ください。

個人の方であれば、ご資産の内容（ご資産のうち金融資産の割合が高いのか不動産の割合が高いのか 等）や規模、ご自身及びご家族のご年齢やお住まいの状況、何よりもお客様のお悩みやお考えをしっかりとお伺いしたうえで、まず現状の分析を行います。

繰り返しになりますが、税務の現場では前提が異なると結論が全く異なるということが当たりまえのように起こります。お客様の現状を理解することなしに間違いのない資産承継の方法や相続対策のご提案はできません。

一例を挙げると、「賃貸不動産を建てて相続対策をしましょう」という内容の記事を見かけたことがある方は多いのではないでしょうか？

確かに賃貸不動産を建てると相続税が抑えられるという面はあります。ではすべてのお客様に賃貸不動産の活用という相続対策が当てはまるかというとそのようなことはありません。

ページの関係上、ここでの詳細な説明は割愛しますが、賃貸不動産の活用だけでなく、数ある資産承継の方法や相続対策で残念ながら万能といえるものはありません。それぞれ良い点と気をつけるべき点が必ずあります。だからこそ、お客様の現状を理解し、お客様に合わせたご提案が非常に重要なのです。

近所の親戚に相談するように話しやすい、良い意味で敷居が低いので何でも相談できる、これらは実際にご相談いただいたお客様からのお言葉です。

実際にお客様とご面談をさせていただくと、士業への相談は敷居が高いと感じている方が多いのですが、お客様がリラックスして相談できるような雰囲気作りを心がけています。

また、相談料金を気にされる方もいらっしゃいますが、当事務所は初回のご面談については、原則として1時間は無料です。

時間が限られておりますので、予めご質問事項はまとめていただいた方がよりスムーズなご面談になります。ただ、そもそも何を質問すべきなのかわからない、何に気をつければよいのかわからないという場合でもお客様の現状をお伺いしたうえで何らかの方向性を出していくことを心がけていますので、ぜひお気軽にご相談ください。

相続や資産承継を題材としたセミナーや勉強会を累計でこれまでに100回以上開催しました。

（セミナーのテーマ例）

• 相続対策の事例紹介
• 生前贈与の手法について
• 税務の観点からの遺産分割について
• 自社株承継の手法について

いずれもわかりやすく伝えることを一番に考え、お話をさせていただいております。

一方で、セミナーや勉強会は講師からお客様に向けてお話をする形式が多いと思いますし、内容も一般的なものになりがちです。お客様のご事情は個々に異なりますので、「一般的な話だけでなく、個々の事情に合わせた具体的な話を聞いてみたい」というご要望をいただくことも多いです。

当事務所では、セミナーや勉強会後に無料の個別相談も開いておりますので、ぜひ個別相談もご活用ください。

弁護士・司法書士などの関連士業の先生方、金融機関様、不動産会社様等との共同セミナーも対応できますのでぜひお声がけください。

事前にご連絡をいただければ土日祝日、夜間のご面談も対応可能です。

また、ZOOMやSkype等を利用したWEB面談も対応しております。仕事などで平日がお忙しい方や対面での面談は控えたい方もお気軽にお問合せください。

お問い合わせは、本ページの下部に記載のある携帯電話番号（070-1250-1736）に直接ご連絡いただくか、「お問合せ・ご相談フォームへ」ボタンを押下後に表示される専用のフォームからご連絡くださいませ。
なお、携帯電話の場合はお客様とのご面談中などの理由からつながらない可能性もございますが、専用フォームでのお問い合わせは24時間受付をしておりますのでおすすめです。