お問合せフォーム、電話やメール等で事前に面談日を調整します。

平日夜間や土日祝日も対応できますので、遠慮なくご要望をおっしゃってください。

対面による面談のほか、ZoomやSkypeなどのWeb面談の対応も可能です。

初回面談で当事務所からお伝えすることは、大きく以下の3点です。

• 相続申告のスケジュール
• 相続申告のための必要書類
• 税理士報酬のお見積り

その他、お客様が気になっている点などの質疑応答により、お客様が疑問を残したままの状態にならないように努めています。 

税理士報酬のお見積りをご提示しますが、その場でご決断いただく必要はございません。ご検討のうえ、後日ご回答いただければと思います。ご契約いただかない場合でも料金が発生することはございませんし、その後に営業のお電話等を差し上げることもございません。

初回面談時にご持参いただくとよい書類は以下のものですが、ない場合でも問題ありません。また、戸籍などがそろっている場合はそちらもご持参いただけるとありがたいです。 

• 不動産の固定資産税の課税明細書（納税通知書）
• 過年度の分も含めた預貯金の通帳
• 上場株式や投資信託の保有銘柄がわかる資料（残高証明書、証券会社等から送付される運用報告書など）
• 生命保険に関する書類（保険証書、保険金の支払通知書、契約内容がわかるパンフレットなど）
• 葬儀費用の領収書や明細書

※すべて、お亡くなりになった方（被相続人）に関する資料です。

正確な相続申告を行うためには、被相続人の人となりや相続発生までの経緯などを知ることが非常に重要です。したがって、こちらからも色々とご質問させていただくこともあるため、初回面談では概ね1～2時間を要するケースが多いです。

初回面談で、相続財産などの全体像を把握することで、その後のお手続きがスムーズに進みますので、初回だけは長めにお時間がかかることをご容赦いただければと思います。

ご契約いただける場合は、当事務所所定の契約書をご説明のうえ、ご署名・ご捺印をいただいております。

ご契約後に当事務所からの請求にもとづき、着手金のお支払いをお願いしております。

原則として、報酬総額の2分の1の金額となりますが、柔軟に対応できますので、ご要望がありましたらご相談ください。

初回面談でお伺いした内容をもとに、当事務所から相続申告のための必要書類のリストを送付致します。

リストにもとづき、概ね1か月くらいで書類の収集をお願いしております（相続税の申告期限との兼ね合いもありますので、期間は目安となります）

書類がそろいましたら受け渡しを行います。

受け渡しの方法はお客様により異なりますが、直接お会いしての受け渡し、郵送、メール等によるデータ送付が一般的です。こちらも柔軟に対応できます。

お預かりした資料にもとづき、当事務所で相続税の試算などを行います。計算過程でご質問が生じた場合は、お客様にご連絡させていただくこともございますので、ご了承ください。

遺言書がない場合は、いくつかの遺産分割案を当事務所で検討することが可能です。小規模宅地等の特例や二次相続など税務面からはどのような遺産分割が考えられるかなどを含め、お客様のご事情に合わせた案をご提示します。

中間報告は主に以下の点をご報告致します。

• 相続財産や債務の評価額
• 相続税の納税見込み額
• 遺産分割案とそれぞれの分割案に応じた一次相続・二次相続の見込み税額
• 遺産分割協議書（案）の内容
• 今後の流れ

主に以下の報告方法がございます。

• 直接お会いしてご説明する方法
• ZoomやSkypeなどのWeb面談でご説明する方法
• 事前に資料を郵送等でお渡しして、資料を見ながら電話でご説明する方法

税理士にすべて任せるというスタンスのお客様であれば、ご要望により、報告資料を送付し、お客様からご質問がある場合のみ、お客様からご連絡いただくなどの対応もできます。

お客様により中間報告の回数は異なります。一般的には、財産規模が大きければ大きいほど、財産の内容が複雑（土地や未上場株式が多い場合など）であればあるほど、回数は増えます。

お客様とご相談のうえ対応させていただきます。

当事務所でご提示する遺産分割案なども参考に、最終的には相続人全員で遺産分割の内容を決めていただきます。

決まった内容にもとづき、書類（遺産分割協議書）を作成し、相続人全員のご署名と実印によるご捺印を行います。

※遺産分割協議書の作成サポートも当事務所で行います。

遺産分割協議書の署名・捺印が完了した後は、被相続人の財産の名義変更や解約・分配手続きと、相続税の最終報告に向けての準備が同時並行で進みます。

遺産分割協議書にもとづき、不動産の名義変更や預貯金の解約・分配手続きなどを行います（※）

ご自身で対応するという相続人の方もいれば、司法書士などに依頼するという相続人の方もいらっしゃいます。当事務所でも必要に応じて司法書士のご紹介ができますので、お申し付けください。

（※）遺言書がある場合は遺言書により、相続発生後からお手続きを行うことも可能です。

相続申告に関する最終報告では、主に以下の点をご報告致します。

• 確定した相続税額
• 相続税の納税方法
• 相続税の申告書の説明・捺印
• 申告完了後の注意点（税務調査、相続財産の売却に伴う確定申告など）
• （必要に応じて）相続人の今後の相続対策 

なお、相続申告のためにお預かりしていた資料は、基本的には最終報告時にご返却しておりますが、早めにご返却を希望される場合は、お預かりしてからコピーを取らせていただいた後に、すぐにご返却致します。

当事務所からの請求書にもとづき、契約書の報酬総額から着手金を差し引いた残額をお支払いいただきます。

当事務所で責任をもって税務署へ提出致します。申告書のほか、申告書の数字のもととなった基礎資料も提出します。

税務署に提出した資料と同じものを製本して、お客様控えとしてご郵送致します。