土地を相続するか、あるいは贈与を受けた場合には、その土地は基本的には路線価にもとづき評価を行い、相続税や贈与税を計算することになります。

路線価はその年の1月1日時点の価格を同じ年の7月1日に公表します。例えば、令和2年1月1日の路線価は令和2年7月1日に公表され、原則として令和2年中の土地の相続や贈与は、すべて令和2年1月1日時点の路線価により評価することになります。

路線価は基本的には時価（≒売買価格）の80％になるように設定されており、通常であれば時価が多少下落したとしても路線価を下回るケースは少ないので、納税者が不利になることは少ないと言えます。

ところが、令和2年に関しては、コロナウイルスの影響により1月1日時点の価格に比べ、年の途中（相続や贈与）時点での価格が大きく下落している可能性も考えられます。コロナ禍による影響は計り知れない面があるため、国税庁は7月に以下のようなコメントを発表しています。

大ざっぱに言えば、土地の時価が大きく下落している場合は令和2年の路線価を下方修正する可能性があるということです。

なお、コメントにある9月に公表された都道府県地価調査では、地価の大幅な下落は確認できなかったため、令和2年1月から6月までの相続や贈与で路線価を利用する場合は特に修正はない（＝令和2年1月1日時点の路線価を利用する）ことが示されています。

令和2年12月に国税庁から続報が公表されました。

それによると、令和2年7月から9月までの相続や贈与で利用する路線価については、その修正の有無を令和3年1月下旬に公表する予定であることが示されました。

さらに、令和2年10月から12月までの相続や贈与で利用する路線価についての修正の有無は、令和3年4月に公表する予定であることも同時に示されました。

したがって、令和2年7月から12月までの間に、相続や贈与で土地を取得した方は、令和3年1月下旬または4月に公表される情報を確認してから、相続税や贈与税の申告を行うようにしましょう。

なお、令和2年10月から12月までに贈与で土地を取得した場合、路線価の修正の有無は令和3年4月まで正確にはわからないことになります。

贈与税の申告期限は、財産（土地）を取得した年の翌年2月1日から3月15日までです。令和2年10月から12月までに贈与で土地を取得した場合の贈与税の申告期限は、令和3年3月15日までですので、「期限に間に合わないのでは？」と思われるかもしれません。

ただ、その点については手当てがされています。具体的には、令和2年10月から12月までの期間で路線価の修正がありそうな地域は、令和3年1月下旬に公表される予定です。

図にもあるとおり、令和2年10月から12月までの間に土地の贈与を受けた場合は、まずは令和3年1月下旬に公表予定の「路線価の修正がありそうな地域」を確認しましょう。贈与を受けた土地が、修正がありそうな地域に含まれている場合は、贈与税の申告期限の延長措置を個別に受けることができますので検討しましょう。

いまのところ、令和3年4月に路線価の修正の有無（確定版）が公表される予定です。贈与税の申告期限の延長措置を受けていれば、公表後2か月以内に贈与税の申告を行うという流れが予定されています。

また、修正の有無の公表前に贈与税の申告をしてしまったという場合も考えられます。その場合でも、路線価の修正に関する情報の公表後に改めて贈与税を計算し直し、贈与税を納めすぎていた場合は、贈与税の申告をやり直すことで税金の還付が受けられます。

特に令和2年10月から12月までの間に土地の贈与を受けた方は、贈与税の申告までの流れに注意をしましょう。

新たな情報が入りましたら、随時記事をアップしますのでぜひご覧いただければと思います。

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