まず、生前贈与がなぜ相続税対策になるのかをみていきましょう。

相続税は、相続時に被相続人（お亡くなりになった方）が所有していた財産に対してかけられる税金です。相続時に発生するものですから、生前に財産を子や孫などに贈与してしまえば、相続時に所有している財産は減るわけです。結果として相続税が減ることにつながります。

イメージとしては次の図のとおりです。

一定額以上を贈与すれば贈与税が発生しますので、贈与をする金額は考える必要があります。

そこで、よく行われている対策が年間110万円という暦年贈与の非課税枠を使って110万円以下の贈与を毎年行うというものです。贈与により、ご自身（贈与者）の財産が減りますので、将来の相続税負担の軽減につながるというわけです。

税金には様々な役割がありますが、相続税の大きな役割は「富の再分配」です。具体的には、富裕層の相続発生時に相続税を課して、その税金を広く社会に再分配することで富の集中を防ぐという役割です。

したがって、生前贈与により相続税を減らすことを容認しては、富の再分配という相続税の役割を果たせない。そのような問題意識が少なからず国側にあると思われます。

この点について、長くなりますが昨年の令和元年に公表された税制改正大綱と、今年の令和2年に公表された税制改正大綱の内容を見比べてみましょう。

令和元年よりも令和2年の方がボリュームが増えており、より具体的な内容になっていることがわかります。

この文章の捉え方は色々とあると思いますのであくまで私見ですが、国としては、消費活動が活発な若い世代に財産を贈与しやすくしたいと考えています。ただ、そのために贈与税率を下げてしまっては、相続税対策としての（税金を回避するような）生前贈与がより活発になり、相続税の役割である富の再分配機能が低下してしまう可能性があります。

そこで、諸外国のように相続と贈与をより一体的に捉える制度を検討しようということなのだと思います。

日本では住宅取得資金贈与や教育資金贈与など目的が決まっている贈与を除くと、暦年贈与と相続時精算課税贈与の2つがあります。

それぞれの制度の詳細は別の記事で紹介していますので、ここでは次の点だけ抑えていただければと思います。

暦年贈与による贈与は、相続前3年以内に行ったものであれば基本的に相続財産に加算。相続時精算課税贈与による贈与は、時期に関わらず相続財産に加算。

次の図のようなイメージです。

諸外国の制度をみると、細かな違いはあるかもしれませんが、ドイツでは相続前10年以内に行った贈与であれば相続財産に加算しますし、フランスでは相続前15年以内の贈与が対象です。アメリカに至っては、贈与の時期に関係なく、すべての生前贈与財産が相続財産に加算されます。

次の図は、令和2年11月13日付の税制調査会での説明資料の抜粋です。

この説明資料をみると、日本も生前贈与の相続財産への加算を相続前3年以内ではなく、より長い期間にすることを想定しているのかもしれません。

または、相続時精算課税贈与のように、生前に贈与した財産は時期に関わらず相続財産に加算するということを原則にするのかもしれません。

少なくとも相続税対策としての生前贈与の位置づけは大きく変わる可能性がありますので、このあたりは今後の動向を注視していきたいと思います。 

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