令和2年12月10日に発表された税制改正大綱（翌年から始まる税制改正の案）では、住宅ローン控除についての改正がありました。

そこで今回は、現在の住宅ローン控除の概要を確認し、今回の改正がどのような影響を与えるのか確認していきます。

まずは、現在の住宅ローン控除を利用するための主な条件をみていきましょう。

以上の条件をすべて満たした場合に、最大10年間、年末時点の住宅ローン残高の1％を所得税から控除できることになります（所得税から控除しきれない場合は、控除しきれない額のうち一定額までは住民税から控除できます）

なお、取得した住宅に住んだ年などにより、控除期間が10年でない場合や、控除率が1％でない場合がありますので、細かな点は税務署や税理士等にご確認ください。

令和2年12月10日の税制改正大綱により、住宅ローン控除制度が以下のように変わる予定です。

コロナ禍で住宅の着工等が遅れていることや、住宅市場の落ち込みを防ぐための対策になります。これから住宅を取得する予定である方には朗報といえます。

１でみた住宅ローン控除を利用するための条件のうち、床面積要件と所得要件についての改正が予定されています。

夫婦2人で住むようなマンションを住宅ローンを利用して取得する場合などが新たに対象となることが想定されます。ただ、繰り返しになりますが、40㎡以上50㎡未満の住宅の場合は、所得制限が3,000万円以下ではなく1,000万円以下となりますのでご注意ください。