今回は相続税申告における生前贈与加算と贈与税額控除の話です。相続税を計算するにあたって、相続発生前の一定期間以内に被相続人（亡くなった方）から受けた生前贈与の金額は、原則として被相続人の相続財産に（計算上）加算されることとなります。

生前贈与を受けた際に贈与税を支払っている場合は、相続税との二重課税にならないように、すでに支払った贈与税を差し引いて相続税額を計算します。

以上が原則的な考え方です。今回の事例は少し原則から外れますが、みていきましょう。

時系列に沿って、事案の概要を記載します。以下の図と併せてご参照ください。

ご長男様から相続税申告の依頼を受け、相続税申告書の作成を進めました。

お父様からの暦年贈与については、生前贈与加算と贈与税額控除も考慮したうえで申告書を作成しますが、令和5年中（相続が発生した年）の贈与について、今回の場合は生前贈与加算の対象となりますが、贈与税額控除の対象とはなりません。

まず、相続発生前3年以内（※）の暦年贈与による贈与は原則として相続財産へ加算されることとなるため、生前贈与加算の対象となることは原則どおりです。

なぜ贈与税額控除の対象とならないのか。それは、相続発生年に被相続人から受けた贈与については、贈与税の対象ではなく、相続税の対象にすると法律（相続税法19条、同法21条の2）で定められているからです（※）

では、令和6年2月にご長男様が支払った贈与税は取り戻せないかというとそんなことはありません。二重課税にならないように配慮がされています。

具体的には、相続税法32条にもとづく更正の請求という手続きを行うことで、支払った贈与税を取り戻すことができます。

そこで、当事務所は令和6年8月に被相続人の相続税申告書を提出するとともに、ご長男様が支払った令和5年中の生前贈与に係る贈与税を取り戻す更正の請求の手続きを同時に行い、贈与税の還付を受けました。

今回のケースでは、相続税額からすでに支払った贈与税を差し引くのではなく、直接贈与税額を取り戻すために更正の請求を行うという点がポイントでした。

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