住宅の取得を検討していたご長女様からのご相談です。住宅の取得にあたり、取得資金の半分はご長女様自らの住宅ローンによりまかない、残り半分はご長女様のお母様から住宅取得等資金贈与の特例を受けて取得したいとのことでした。

住宅取得等資金贈与の特例適用のための条件をお伝えしたところ、翌年3月15日までに家が完成していないかもしれないとのお話を受けました（※）

贈与を受けた年の翌年3月15日までに自宅を新築または取得等をすることが特例適用の条件の一つとなりますが、ここでいう「新築または取得等」とは、自宅を新築する場合は、新築工事が完了に準ずる状態であればよく、自宅が完成していることまでは求められていません（※）

今回のケースでは、ご長女様は住宅の新築をお考えであり、贈与を受けた年の翌年3月15日までに新築住宅が完成している必要はなく、いわゆる棟上げが完了している状況（屋根を有し、土地に定着した建造物として認められる状況）であれば、他の条件を満たしていた（または今後満たすことが確実であった）ので、特例の適用が受けられる状況でした。

ご長女様を通じて住宅メーカーに問い合わせたところ、3月15日までの棟上げ完了は問題ないとのことでしたので、住宅取得等資金贈与の特例を受け、期限内に贈与税の申告を行いました。

なお、本件のように住宅が完成していない場合は、上記の特例の適用にあたり、追加で提出が必要となる書類があります。例えば、以下の書類が挙げられますが、詳細は税理士や税務署にご確認ください。

• 住宅用家屋が新築に準ずる状態にある事の証明書

• 誓約書

• 住宅用家屋証明書

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