相続発生後には様々な手続きが必要になりますが、その手続きの一つに準確定申告があります。

準確定申告とは、確定申告に準ずる申告として、相続が発生した年の1月1日から相続発生日までの所得を相続人が税務署に対して申告するものです。

確定申告はその年の1月1日から12月31日までの所得を自ら申告するものなので、確定申告との違いは、単純に対象となる期間や、誰が申告をするかの違いと言えます（もっとも所得を計算するうえで、通常の確定申告と準確定申告では異なる点や注意すべき点がいくつかありますが、今回はその点については割愛します）

準確定申告が必要である場合は、相続発生日の翌日から4か月以内に申告をする必要があります（還付申告は除きます）

4か月という期間は、長いようで非常に短いです。これまで多くのお客様の相続申告のお手伝いをさせていただきましたが、最初に税理士と面談を行う時点で、すでに相続開始から4か月が経過しているということも珍しくありませんし、4か月が目前に迫っているという段階でご相談いただくことも多いです（体感的には半分くらいのお客様が該当します）

相続が発生した後は様々な手続きが必要になりますので、4か月という期間設定に無理があるのではないかと個人的には思うのですが、法で定められている以上はどうにもなりません…

手続きが多い中で大変かとは思いますが、特に準確定申告が必要と見込まれる方は、四十九日を超えたあたりで、一度税理士にもご相談いただくことをおすすめしています。

なお、申告期限を過ぎてから申告を行った場合は、加算税や延滞税といったペナルティが発生する場合がありますので、その点からも早めにご相談いただいた方が良いことは間違いありません。

さて、それでは本題でどのような場合に準確定申告が必要になるのでしょうか？

一言で言ってしまえば、準確定申告により納税が発生する場合です。もう少し言えば、相続が発生した年の1月1日から相続発生日までの間に所得が発生しており、その所得に対する納税が発生する場合です。例えば以下のようなケースが該当します。

給与や公的年金以外の収入（副業など）が相応に発生しているというのは、具体的には副業などによる所得が20万円を超えるということなのですが、所得は収入から経費を差し引いた後のものです。

相続人の方が、亡くなられた方の収入や経費をすべて把握している場合は所得が20万円以上かどうかのイメージがつきやすいと思いますが、そうでない場合は所得が20万円以上と言われてもピンとこない場合も多いと思いますので、まずは給与や公的年金以外の収入（入金）の有無を確認することが重要です。

もしある場合は、その旨を税理士にお伝えいただければ準確定申告の必要性について判断ができます。

次のようなケースは必ず申告が必要とまでは言えませんが、基本的には申告が必要となるケースの方が多いでしょう。

特に、亡くなられた方が毎年確定申告を行っていたかは、わかりやすい判断基準となります。

なお、準確定申告で納税を行った場合に、相続税を計算するうえでは、その納税額は債務控除として、基本的には相続財産から差し引くことができます。相続人自ら準確定申告の対応をした場合は、その結果（納税額など）を必ず相続税申告を担当する税理士にも共有しましょう。

また、話は少し逸れますが、相続人の方が亡くなられた方の事業を引き継ぐ場合や、亡くなられた方の賃貸不動産を引き継ぎそのまま賃貸を継続する場合などは、相続人から税務署へ届出書類（※）を提出した方が良い場合もあります。この届出書類についても期限があるものなので注意が必要です。本記事の内容からは外れますので、詳細は税理士にご確認ください。

（※）青色申告承認申請書、消費税課税事業者選択届出書などの消費税関係の届出書など 

ここまで紹介したケース以外のケース、例えば、

• 相続が発生した年の収入が公的年金のみで特に源泉徴収がされていない場合
• これまでに確定申告をしたことがない場合

などは準確定申告そのものが不要である可能性が高いと思われますが、少しでも気になることがあれば税理士に確認してみてください。

もちろん、税理士からも相続人の方に確認があると思いますので、わかる範囲でご回答いただければと思います。

繰り返しにはなりますが、準確定申告が必要な場合は相続開始から4か月という非常に短い期間の中で対応しなければなりません（還付申告を除く）

他にも多くのお手続きがある中ですので、お手続きの一部を税理士に任せることができれば、相続人の皆様の負担は軽くなります。当事務所もそうですが、多くの税理士が無料相談にも対応していると思いますので、まずは相談だけでもしてみてはいかがでしょうか？ 

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※できる限りわかりやすくお伝えすることを優先し、あえて詳細な説明は省略しております。そのため、実際の取扱いなどは別途ご確認くださいますようよろしくお願い致します。