家賃支援給付金は、新型コロナウィルスの影響により売上が減少した中小企業や個人事業者の地代・家賃の負担を軽減するために導入された制度です。

おおざっぱに制度内容を記載してみると、
「資本金10億円未満の法人やフリーランスを含む個人事業者について、2020年5月から12月の売上高のうち、①いずれか1月の売上高が前年同月の売上高に比べて50%以上減少、又は②いずれか連続する3か月の売上高合計が前年の同じ連続する3か月の売上高合計に比べて30%以上減少、のどちらかを満たした場合に法人や個人事業者が支払っている地代・家賃の一部を国が援助する」というものです。なお、援助金額は一定の計算式に基づいて計算され、法人の場合は最大600万円、個人事業者の場合は最大300万円まで一括で給付されます。

詳細は経済産業省のHPに申請要領が公表されましたのでそちらをご参照ください。
いまのところ、申請の受付は7月14日（火）から、申請期限は2021年1月15日（金）となる予定です。

経済産業省「家賃支援給付金に関するお知らせ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html